会社と試験と登記と

知的財産権


知的財産権は大きく分けて「工業所有権」と「著作権」がある


特許権は「発明」に対して付与される権利。

実用新案権は高度な発明にいたらない「考案」についての権利。

意匠権は、商品の工業デザインを独占的に実施する権利。
　　　　　製品のパッケージなど意匠登録できる

商標権は、製造業者などが自社の提供する商品やサービスにつ
　　　　いてつけるマーク（商標）についての権利。

著作権は、小説、音楽、絵画など思想や感情を創作的に表現した
　　　　作品を保護するものである。　

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法曹合格者３０００人の撤回か


日弁連の会長選挙で立候補者が両名とも

司法試験の合格者３０００人に増加する

方針を見直すとした

法務省と日弁連が最終決定すれば、この案

は撤回される


さて、法科大学院の定員が合格者予定数より

かなり多いことは事実である


より、合格者が減る。路頭に迷うもの

が多数でる

合格しても就職難、不合格ならなお悲惨


とりあえず、合格しないとなにもないでしょうね

オール・オア・ナッシング


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副検事の事件

ある地方の副検事が裁判に間に合わない

ことを理由に特急電車をとめた

前にも国会議員が新幹線をどうこうした

のがあった。


ちなみに副検事とは法務省内試験を経た

検事であるが司法試験を受かって任官

されている検事とはちがう


法務省内試験の受験者は検察事務官、

法務事務官、警察官など公務員だ



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昔から医療過誤があったと思うけど

今は、昔とちがって、医療過誤訴訟が多い

他の医師に対して

セカンドオピニオンを要求したり

インフォームドコンセント（説明と同意）

を求めたりして、権利意識が高まって

いるのが原因の一つ

昔の医師に対する態度と違っている

（先生に全て任せしますみたいな）

また、専門化と高度化のため不勉強な

医師はすぐに医療過誤を起こす。

他の原因は

一つは医師免許の与え方に問題がある

学生時はなにか専門的に勉強してきた

科目（耳鼻科とか）があるのに

免許は医師免許という一般的なものなのである

つまり、あなたは耳鼻科以外は診ては

いけないとかでなく。耳鼻科が専門でも

産科婦人科を開業してもよいのである

町医者でよく「内科小児科胃腸科整形外科」

ていうのを見かけるが一人の医師のカバー

できる診療科目ではない

離島の医師なら全部診ることが必要で

あろうが、なら総合科とか設けて

広く浅く診ますと表示すべきだ

逆に、大学病院に行くとどこまで細分化されて

いるんだっていうくらい診療科目が多いけど…

まあ、医師免許は専門科目付で与える

のも医療過誤の被害者になる可能性のある患者

に対する事前表示（警告）のひとつであろう

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税金はｅ−ＴＡＸ

登記はオンライン申請

で申請する税金が少し安くなる

登記の登録免許税が少し安くなる

（期限つき）

電子証明（住基ネット）や電子納付

を考えると税理士や司法書士、

土地家屋調査士にはメリットがある

が、一般人にはどううか



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資格と官庁（公務員）


税理士は国税庁、税務署

社会保険労務士は社会保険事務所、労働局、

労働基準監督署、職業安定所（ハローワーク）

司法書士、土地家屋調査士は法務局

通関士は税関

行政書士は、広いが、警察、入管、都道府県、

市区町村、運輸局など

不動産鑑定士は、市区町村の公共的な業務もあるか


建築士は、市区町村の建築指導課や国土地方整備局


公務員試験を受ける人は、どういう資格業界と関連が

あるか調べてみるのもいいでしょう


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株主代表訴訟とは、本来、会社が取締役などに責任追及

しなければならないのに会社がそれを行わない場合に、

会社に変わって株主が訴訟を提起すること。

（会社法８４７条）



要件


１　原告はこの訴訟に着手する６ヶ月前から引き続いて

　　株主であること


２　被告役員等が会社に対して責任を負っていること


３　取締役に対する提訴を会社が自ら為すべき旨を、

　　原告株主が会社に対し書面をもって請求したに

　　もかかわらず、会社がこの請求から６０日以内

　　に提訴しなかったこと

　　（ただし、緊急の場合にはこの要件は不要）


４　株主は、株主または第三者の不正な利益を図り、

　　または、会社に損害を与える目的がないこと

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商標と商号のちがい

一言で言うと

商標はブランドの象徴、文字でなくともよい。

図形でもよい。

商号は営業主体を特定するもの、文字のみで

いわゆる会社名のこと



例えば、ａｕは商標、会社名（商号）はＫＤＤＩ

株式会社ということになる。



商標は特許庁に申請して登録する。類似の商標を

調査することも可能です。


商号は管轄する法務局で会社の設立前に確認する。

商号は、会社法の改正で同一住所・同一商号でなければ

類似商号に該当しないことになりました。


しかし、有名な商号を使用することは、不正競争防止法

上の問題がおこる場合があるので注意を要する。
























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社会人でも行ける法科大学院（首都圏）


夜間土日開講している


・筑波大学法科大学院（秋葉原）

・成蹊大学法科大学院（吉祥寺）

・大東文化大学法科大学院（信濃町）

・大宮法科大学院大学（さいたま市）



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会社登記の代理人は「業」

としてできるのは司法書士ですが

以外と本人申請のふりして多いのが

税理士事務所、会計事務所、行政書士

である。「業」として報酬をもらって

いたら違法であろう。

たぶん、税理士とかは中小企業と

つながりが深いからでしょう。

行政書士なんかは、政治的に

商業登記を認めることを求めて

いるみたいですが、

実現していない